退職後、生活を安定させるためにまず確認すべきなのが雇用保険から支給される給付金です。雇用保険は、失業した際に生活費をサポートする制度で、基本手当のほか再就職手当や就職促進手当などがあります。受給条件や金額を理解し、正しい手続きを行うことで、退職後の生活資金を最大化できます。
目次
失業手当（基本手当）
失業手当は、退職理由や雇用保険加入期間によって受給条件が異なります。
受給条件
- 雇用保険に加入していた期間が原則12か月以上（自己都合退職の場合は一定期間の制限あり）
- 求職活動を行う意思があること
- ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みを行うこと
受給期間の目安
- 自己都合退職: 90日〜150日（年齢や勤続年数によって延長）
- 会社都合退職: 90日〜360日
支給額の計算例
基本手当日額 = 退職前6か月の賃金日額 × 給付率（50〜80%）
例: 月給30万円（1日あたり約1万円）で給付率80%の場合 → 1日あたり8,000円支給
再就職手当
失業手当を受給中に早期に再就職した場合に支給される手当です。残りの給付日数や再就職の条件に応じて、一括で受け取れます。
支給条件
- 失業手当受給中であること
- 再就職先で1年以上継続雇用見込みがあること
- 就職先が自己都合退職による受給制限期間を経過している場合も対象
支給額の目安
残り給付日数の50〜70%程度が支給される場合が多いです。例: 残り60日 → 60日分の50〜70%に相当する金額
就職促進手当
職業訓練受講中や資格取得支援など、積極的な就職活動を行う場合に支給される手当です。受給にはハローワークの承認が必要です。
受給条件
- 職業訓練を受講していること
- 訓練修了後に就職した場合、再就職手当と併用可能
申請手続きの流れ
- 退職後、会社から離職票を受け取る
- ハローワークで求職申し込みを行う
- 失業認定日までに求職活動報告を提出
- 失業手当の支給決定 → 口座に振込
- 再就職時に再就職手当の申請を行う
注意点・よくあるミス
- 自己都合退職の場合、給付開始まで約3か月の待期期間がある
- 申請漏れや求職活動報告を怠ると支給が停止される
- 再就職手当を受け取るためには必ずハローワークでの申請が必要
まとめ
雇用保険関連の給付金は、退職後の生活を支える重要な資金です。受給条件や支給額を正確に把握し、手続きを正しく行うことで、生活費や次のキャリア準備のために最大限活用できます。