再就職手当とは？条件・計算方法・申請期限をやさしく解説【2025年版】

概要：何に対して支給される？

「安定した職業」とは、雇用保険の被保険者となる雇用に就く場合に加え、自営・開業などで従業員を雇用するケースも含まれます。支給の前提は、就職日の前日までに失業の認定を受けており、所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があることです。

受給要件（チェックリスト）

• 待期満了（7日）後に就職または開業している。
• 就職日の前日までに失業の認定を受け、所定給付日数の3分の1以上の支給残日数がある。
• 離職前の事業主に再就職していない、かつ資本・人事・取引等で密接な関係がある事業主への就職ではない。
• 1年以上継続勤務できる見込みがある（有期・派遣で更新見込みがない等は対象外）。
• 原則として新たに雇用保険の被保険者となっている。
• 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当の支給を受けていない。
• 受給資格決定（求職申込み）前に内定が決まっていた事業所への就職ではない。

自己都合で給付制限がある場合、待期満了後1か月以内の就職はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介であることが必要（その期間経過後は経路不問）。

支給額の計算式と支給率

基本式は、再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率。給付率は、残日数が3分の2以上で70％、3分の1以上で60％です。また、基本手当日額には毎年の上限額があり、例として60歳未満は6,570円／60〜65歳未満は5,310円といった水準が目安になります（8月1日頃に改定）。

申請の流れと期限

1. 就職が決まる：採用証明の準備。
2. 申請書を入手：再就職手当支給申請書を用意。
3. 就職先に証明記入を依頼：雇用保険資格取得の手続きも並行。
4. 提出：就職した日の翌日から1か月以内に本人・代理・郵送のいずれかでハローワークへ申請。

期限を過ぎても、原則として基準日から2年の時効内であれば相談可能な扱いがあります。まずは管轄ハローワークに相談を。

採用

2025年の見直しポイント（混同しがちな点）

• 就業手当は廃止（2025年4月施行）。再就職手当の枠組み（60％/70％）は存続。
• 就業促進定着手当の上限は支給残日数の20％へ見直し。
• 自己都合の給付制限は、原則2か月→1か月へ短縮（一定条件あり）。

ニュース等で「制度が変わる＝再就職手当がなくなる」と誤解されがちですが、再就職手当は存続します。最新の運用は必ず地域の窓口で確認しましょう。

受給額のイメージ（例）

例：基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が早期就職し、支給残日数が228日なら給付率は70％、計算は4,000×228×70％＝638,400円。残日数178日なら60％で4,000×178×60％＝427,200円（日額上限の適用に注意）。

不支給・減額になりやすいパターン

• 受給資格決定前に内定していた会社への就職。
• 前職の関連会社（資本・人事・取引で密接）への就職。
• 1年超の雇用見込みがない契約（更新見込みなし等）。
• 自己都合の給付制限中で、待期満了後1か月以内の就職が紹介経由になっていなかった。
• 申請が1か月超で遅延（ただし、時効2年の範囲内で相談余地あり）。

FAQ

Q. 「安定した職業」って具体的に？

A. 新しい勤務先で雇用保険の被保険者になる就職や、開業して従業員を雇うケースなどが含まれます。

Q. 申請は郵送でもOK？

A. はい、本人・代理・郵送のいずれでも提出可能です。就職の翌日から1か月以内に手続きしましょう。

Q. 基本手当日額の上限は毎年変わる？

A. 目安額は毎年8月1日頃に見直されます。就職時期とあわせて最新の額を確認してください。

まとめ：早めの行動が最大化のコツ

再就職手当は早く再就職するほど（残日数が多いほど）受給額が大きくなる仕組み。待期7日→就職→翌日から1か月以内に申請、給付制限中の紹介経路、1年以上の雇用見込みなどを押さえれば、手続きはスムーズです。迷ったら地域の窓口で最新の運用を確認しましょう。